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優良処理業者と廃棄物保険の豆知識

優良処理業者とは － 優良処理業者業者認定制度

ダイオキシン問題を機に焼却処理など廃棄物の処理は、医療機関などでは医療施設内の焼却炉で処理することはできなくなりました。

産業廃棄物は、事業者が自ら処理することと法律で規定されています。しかしこれには委託も含まれており、所定の講習を受けて都道府県あるいは、政令指定市から許可を受けた廃棄物の処理業者に依頼することになります。この際の責任は全て依頼した医療機関側にあり、これを排出事業者責任と呼んでいます。

一口でいえば、優良産業廃棄物処理業者とは、この許可基準よりもさらに厳しい基準を設け、これをクリアした産業廃棄物処理業者のことで、都道府県・政令指定都市が審査して認定します。この制度を「優良産業廃棄物処理業者認定制度」と呼んでいます。

似たような制度として、平成17年４月１日より優良な産業廃棄物処理業者を評価する制度として、「優良性評価制度」が施行されていました。

都道府県等の制度運用の統一を図るとともに、評価基準の見直しや、評価を受けた産業廃棄物処理業者へのインセンティブの改善を行うべきとの中央環境審議会からの指摘がありました。この結果を受けて、廃棄物処理法の平成22年改正で、優良産廃処理業者認定制度が創設され、平成23年４月１日より施行されることとなりました。

メリットとしては、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等があります。特に環境配慮契約法では、入札の際には、参加資格を規定する裾切り方式となり、従来の処理能力だけでなく優良処理業者業者認定制度を生かし、認定を受けた温室効果ガス削減など環境に配慮した優良処理業者が優位となる方向が示されています。

なお認定のための５つある基準のうちの１つ「環境配慮の取組」として、ＩＳＯ14001やエコアクション２１等の認証を取得することが要件となっております。

⇒ 詳細は、下記環境省優良処理業者業者認定制度を参照してください。

　 ⇒ＩＳＯ14001、エコアクション２１

廃棄物保険

この廃棄物保険は、当機構独自のものです。

対象は、当機構に参加された医療機関で、保険料の負担はしなくても、自動的に保険が適用されます。

この適用には２つの条件があります。まず委託処理にあたる処理業者は前出の優良処理業者が当たるということと、もう１点は医療廃棄物の追跡システムを用いるということです。この２つの条件をクリアすることにより、個々の医療廃棄物の容器、１つづつにＱＲコードなどを貼付け、品目、個数ばかりか個々の重量までの医療廃棄物個体の管理が可能というものです。これが追跡管理システムあるいはトレーサビリティシステムと呼ばれるもので、このシステムを医療廃棄物保険は切っても切れない関係にあります。

このシステムにより不適正処理、不法投棄などを防止が可能となります。

⇒ 追跡管理システムあるいはトレーサビリティシステム

「産業廃棄物処理業者の第三者評価制度 東京都

環境省の優良処理業者認定制度以外にも、各地では独自の優良な処理業者を評価する制度を実施しています。当機構では、これらの制度、あるいはこれらに準ずるレベルも優良処理業者と同等の扱いとします。

東京都の第三者評価制度もこの１例で、本サイトでは、これらの例の代表として環境省の優良処理業者と並んで表記しています。

この制度は東京都が平成21年10月から開始したもので、正しくは、「東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合認定制度」といいます。

この制度では、優良処理業者は、「産廃エキスパート」（第一種評価基準適合者；業界のトップランナー的業者）と「産廃プロフェッショナル」（第二種評価基準適合業者；業界の中核的役割を担う優良業者）と呼ばれる２つの優良性基準があります。

認定されると前者にはゴールド、後者にはシルバーの優良業者としての認定を受けた証となるシールの利用が可能となります。

この基準に適合しているかどうかの評価は、第三者評価機関が行いますが、これが大きな特徴といえます。評価項目の設定にあたっては、「遵法性」、「安定性」、「先進的な取組み」の３つの大きな区分を設けています。

評価事項、基準等は、３点の基本的方針に基づいています。

① インターネットによる情報公開や環境認証の取得に留まらず、処理業者の安定した経営、充実した管理体制、確実な廃棄物処理の取組みが適切に反映できるように評価事項を設定する。

② 処理業者の事業内容や取組みに対応し、２つの評価基準を設定する。

③ 審査に際しては、書面によるものだけでなく、現地審査を織り込んだ第三者評価機関による評価、認定を行う。

なお2012年末に平成24年認定数が公表され、平成23年と合わせ、産廃エキスパート、産廃プロフェッショナルの合計数は240者となっています。

⇒ 詳細は、東京都環境局 第三者評価制度を参照してください。